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 G N H (Gross National Happiness)
H21.9月号
 GNHとは国民総幸福度のことで、1972年にブータン国王が提唱した「国民全体の幸福度」を示す尺度のことである。国の進歩を国民総生産(GNP:Gross National Product )で示されるような、金銭的・物質的豊かさの「生産」ではなく、精神的な豊かさ、つまり「幸福」で測ろうという考えから生まれたものである。
 ブータンは、国民1人当たりのGDPは低い発展途上国であるが、GNHとの指標を掲げて自然保護を優先的課題として取り組んできた結果、ブータンの国土の26%は自然保存地区で、72%は森林地区になっている。そして同時に、経済的には豊かでなくても、ホームレスや物ごいのいない社会を実現しているそうである。ブータンでは「あなたは幸せですか?」という質問に対して、国民の90%を超える人が「幸せ」と答えたそうである(日本だったら、何%の人が「幸せ」と答えるであろうか)。
 「お金や物質的な成長を追い求めることは、本当に役立つのか? 逆に損なっていることはないか?」ブータンのGNHの考え方は経済至上主義の弊害、物質的に豊かになったはずの人々が幸福を実感できないという矛盾を私たちに投げかけている。

 HACCP
H15.3月号

 HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point-危害分析・重要管理点監視)-米国FDAではhasip ハーシップ・日本の厚労省は、ハサップと発音)は、アメリカ宇宙開発計画で、宇宙食開発を担当した会社が米陸軍研究所、NASA(航空宇宙局)と共同で開発したものです。

 HACCPは、HA(危害分析)とCCP(重要管理点監視)からなり、食品の安全性を確保するものです。すなわち、原材料の生産から消費者に渡るまでの工程でのあらゆる(生物的・科学的・物理的)危害の発生を予測し、またその危害が起こらないように工程中の重要な管理点を監視する方式で(最終製品の検査ではない)、次の7つの原則から成り立っています。                                               
  1. 食品の生育、収穫、生鮮原料、加工、製造、配送、販売、調理および消費にかかわる危害と危険度を評価すること。
  2. 確認された危害の防除のためCCPを決定すること。
  3. 確定したCCPにおいては、それぞれに応じた危険度の限界を基準として設定すること。
  4. CCPの監視方法の設定。
  5. 1つのCCP監視において逸脱が確認されたときに
    とるべき修正措置を決定。
  6. HACCP計画に収載すべき有効な記録保存方式の設定。
  7. HACCP方式が正常に作動していることを検証する方法を定める。


 HPKI【保健医療福祉分野公開鍵基盤】
    Healthcare Public Key Infrastructure
H24.4月号
 インターネットを介して診療関連文書のやり取りを行う場合、なりすましや改ざんといったリスクを回避する必要がある。これを解決するために、保健医療福祉分野で適用される認証基盤がHPKIである。
 HPKIを利用することで、信頼できる電子データを取り扱えるため、医療機関間での電子紹介状や電子カルテのやり取りなどに活用されている。具体的には、従来、紙書面に行っていた署名や押印の代わりに、電子データに電子署名を付与する。付与された電子署名は電子証明書により保証され、認証局より発行される。この電子証明書には、電子署名を付与した人物の身分証明情報に加え、hcRole(health care Role)と呼ばれる、保健医療福祉分野の国家資格(医師、歯科医師、薬剤師など)や医療施設での管理者資格(病院長、保険薬局の管理責任者など)の情報も格納されている。これにより、受取人は、電子署名を付与した人物が資格保有者であることも同時に確認することができる。
  2005年4月、厚生労働省により認証局運用規程として「保健医療福祉分野 PKI 認証局 証明書ポリシー」がまとめられている。医師会などさまざまな組織の認証局が存在する中、この認証局運用規程に適合した認証局が発行した電子証明書による電子署名であれば、その有効性が保証される。現在、岡山県で構築が進められている医療情報・遠隔医療支援システムの中での利用が検討されている。

 HSR(Hospital Social Responsibility)
H18.9月号

 企業の社会的責任(CSR)Corporate Social Responsibility。

 企業は社会の中で生きる存在として、最低限の法的、経済的な責任を負うばかりでなく、多様なステークホルダーに対して、さまざまな配慮をし、より積極的に広く企業の経営内容や経営姿勢を知ってもらうための行動を起こすようになった。たとえば、投資家に深く企業を知ってもらうためのIR活動に力を入れることや、環境への細やかな配慮、社会貢献活動の強化などは、その典型的な例になる。  

 企業は、こうした配慮や行動が、ステークホルダーの評価を高め、中長期的に見て競争力の強化につながり経営基盤を強固なものにすることを次第に認識するようになってきた。

 病院の社会的責任(HSR)Hospital Social Responsibility についても、基本的にはCSRに対応させて考えることができる。1.病院の社会的責任として何よりも大切なことは、医療の質提供責任。2.病院の持続的発展に必要な財務管理の健全性。3.病院を取り巻くステークホルダー(患者、地域住民、地域医療機関、取引先企業、行政、病院職員等)に対する関係責任。4.省エネ等に対する努力などの環境責任、地域に対する開放講座や市民行事への参加等、地域貢献活動等の社会貢献責任。5.法令遵守だけでなく組織内ルールやその背景にある倫理や精神の遵守。

 ICタグ
H17.1月号

 いま注目を集めているICタグとは、大きさが1ミリ角以下というごま粒大の超小型のICチップと無線通信用のアンテナを組み合わせ、無線で読み出しを行うタグ(荷札)である。小さな取り付けスペースがあれば容易に取り付けができ、複製・偽造が困難という特長をもっている。ICタグが付けられた複数の対象物の情報を一括読み取りすることも可能で、また、電波で交信するために汚れ・ほこり等の影響を最小限に抑えることができる。しかも、アンテナ側からの非接触電力伝送で動作するため、電源が不要である。

 最近、園児見守りハイテク保育園が加古川でオープンした。ICタグを園児の衣服に付け、名前などの情報を記録し、居場所を把握したり、施設出入り口にセンサーを設置し、園児が出ようとすると保育士の携帯電話に連絡が入る仕組みである。病院での応用範囲も広く、カルテのホルダーにICタグを付けると病院内のどこにあってもカルテの有り場所が瞬時に検索できる。既にこの原理を利用したカルテ検索機が販売されている。将来は患者、看護師の衣服、個々の医薬品に付け、看護師の作業と医師オーダーとの照合を瞬時に行い事故防止に利用することが可能となる。また何時、誰が、何を、誰にしたかを全て自動的に記録することもできる。

 “ICT( Infection Control Team )”
H17.7月号

 感染対策を効果的に実践していくためには、適切な組織化と、その実効的活動が肝要であり、病院長への諮問機関である感染対策委員会(Infection Control Committee)および実働部隊としてのICTを、多くの病院で設置している。
 ICTの構成メンバ-は医師、看護師、微生物検査技師、薬剤師、栄養士、事務担当者などから構成されている。特にリンクナースと呼ばれる看護師(LN)はICTと現場とのつなぎ役であり、ICTを補助して効果的な感染対策を遂行する。
 ICTの主な任務は1.年間計画の作成、実行、アウトカム評価、2.定期的に各部署を巡回、3.カテーテル、人工呼吸器など対象を限定したターゲットサーベイランス、4.薬剤耐性サーベイランス、5.アウトブレーク(感染症の集団発生)の防止と発生時の早期特定および制圧6.現場への教育的、設備備品的介入7. 院内感染対策マニュアルの作成・改定8.サ-ベイランス結果の病院長、院内感染対策委員会への報告。
 ICTの業務は横断的なもので、現場における医師、看護師などへの介入も重要な業務であるため、人間関係を円滑に維持できる能力が求められる。現場のいろいろな職種の職員に感染対策を遂行する意欲をもたせることも大切である。
 

 ID-Link
    (NEC情報サービス事業グループの地域医療情報システムの商品名)
H23.9月号
 ID-Linkは、複数病院の異なるシステム情報を、患者IDを紐付けることにより処方、検査結果、PACS画像等を閲覧可能にする仕組みである。紐付けの元となるID-Link内の情報は、全国で1患者1IDとなっており、診療圏を跨っても、1患者1カルテを実現している。
 以前より類似したシステムはいくつかの地域で、補助金を元に構築したものがあるが、それら多くは現在休止状態にある。休止となった主たる要因は、複数の病院のデータを集めるサーバーの維持コストに起因している。補助金が一時的なものに対し、維持管理コストは、永続的に必要となるためである。
 地域医療連携のシステムは、公的資金、又は、一部の医療機関だけが負担を担うのではなく、地域のそれぞれの病院が資金を拠出し維持されるべきではないか?という観点から、ID-Link はデータセンターを用意している。病院がID-Linkを利用するにあたっては、データセンターの月額利用料を負担するが、その費用がデータセンターの維持管理費となり、永続的なサービスを提供できるようになっている。月額利用料には、定期的な機能強化、システム追加/更新時の対応費用、問い合わせサポートも含まれているので、導入以降、追加で費用が発生しないという点も、何かするごとに何人月というコストが発生してしまう従前の仕組みとは異なり、クラウドサービスに分類される。
 現在、ID-Link は病院の電子カルテだけでなく、診療所向けの電子カルテの情報も収集できるように機能が拡充され、1患者1カルテの方向に向かい、日々機能が強化される傾向に進んでいる。現在、岡山県医療情報システムとして富士通のHumanBridgeなども検討されている。

 IoT(Internet of Things)モノのインターネット
H27.4月号
 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、モノの個体情報を識別したり、そのモノが置かれた状況を把握したり、そのモノ自体を制御することができる仕組みや概念のこと。
  自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステム、各種生体センサーにより体調を管理し、必要に応じて医師の診察実施ができる医療モニタリングシステム等が考案されている。
  近年のスマートフォンの爆発的普及とビッグデータ活用の波に乗って今、世界中で大きな注目を集めている。米国のIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)やその他研究機関・企業の予測では、2020年までに1,000億個のモノとモノが相互接続した世界が実現するとされ、その市場規模は、631兆円とも言われる人類史上かつて無い壮大な可能性を秘めた市場と言われている。

 iPSバンク
H22.5月号

iPS細胞とは
 あらゆる組織に成長できる新型万能細胞で、患者の皮膚細胞などから作ったiPS細胞を心筋や神経に成長させて患者に移植すれば、拒絶反応の無い再生医療が実現できる。
 京都大学の山中教授は「理論上、特殊な白血球の型を持つ50人からiPS細胞を作れば、日本人の90%に拒絶反応が無く使える」と解説。

iPSバンク設置へ
 iPS細胞は、がん化の危険性を減らすために、いくつもの作製法が世界で開発されている。作製法が違うと、臓器への変化しやすさが異なることも分かってきた。配布された細胞を多くの研究者が使うことで、特性が解明され、実用化に向けた動きが加速すると期待される。
 文部科学省は、iPSを集めたバンクを2012年に設置する方針を決めた。
 様々な性質を持つiPS細胞を大量にそろえ、世界の研究者の要望に応じて配布できる体制を整える。iPS細胞に特化した本格的なバンクの設置は世界初である。

 IPW(Interprofessional Work) (多職種連携)
H28.7月号
 よりよい健康の実現のために、複数の専門職が協働し、利用者や患者の期待や要望に応えていくことを意味する。異なる学問基盤をもつ専門職が目的を共有し、相互の役割を尊重し、互いのもつ専門性を有機的に発揮することである。
  介護保険制度が始まって以来、在宅ケアの現場において、多職種協働という言葉が広く認識されるようになった。特に地域包括ケアシステムの確立のためには在宅ケアにおけるIPWの必要性が高まっている。その理由の一つは、医療が治療モデル一辺倒から生活モデルへシフトしてきたこと。治癒しない慢性疾患が増加し、障害とともに生きる人々が増え、高齢者ケアや緩和ケアのニーズが増大するなかで、国民の医療への期待も救命第一からQOLを保ちながら生きるための支援へと変化している。二つ目は独居の増加に代表される家族機能の低下や精神疾患を持つ家族の増加など多重問題ケースが増加している。三つ目は社会が複雑化し、社会との関係が難しくなっている。また対人援助のための制度や組織、技術も複雑化している。
  IPWが成立するには、複数の職種が同じビジョンを共有できていることが前提であり、ビジョンを共有しないままに色々な職種が集っても、それは単なる分業に過ぎない。そのためには、日頃から研修などを通じて多職種が交流していることが重要である。

ISO9000は組織が製造する製品・サ―ビスの品質を保証するための規格であり、世界のどこでも、どのような規模の、どのような産業においても活用できる基本的な品質マネジメントシステム規格です。「経営者の責任」「資源の運営管理」「製品実現」「測定、分析及び改善」等の項目に分かれています。

ISO14000は環境マネジメントシステム規格で、企業の環境に対する責任への取り組み方を示すための骨組みとなっています。現在、世界中のあらゆる企業の環境マネジメント活動に影響を及ぼしつつあります。       

JAB: The Japan Accreditation Board for Quality System Registrarion)

 ISOについて
H15.8月号
 ISOは国際標準化機構(International Organization for Standardization)が発行している、国際的に通用する規格や標準類を制定するための国際規格です。ギリシャ語のISOS(「均等」という意味)からきた言葉とされています。ISOは世界で93カ国が加盟しており、本部はスイスのジュネ―ブにあります。日本での認定機関は日本適合性認定協会(JAB)です。ISOには色々ありますが広く認識されている規格のシリ―ズがISO9000とISO14000です。

 ISO9000は組織が製造する製品・サ―ビスの品質を保証するための規格であり、世界のどこでも、どのような規模の、どのような産業においても活用できる基本的な品質マネジメントシステム規格です。「経営者の責任」「資源の運営管理」「製品実現」「測定、分析及び改善」等の項目に分かれています。

 ISO14000は環境マネジメントシステム規格で、企業の環境に対する責任への取り組み方を示すための骨組みとなっています。現在、世界中のあらゆる企業の環境マネジメント活動に影響を及ぼしつつあります。       
                                         
JAB: The Japan Accreditation Board for Quality System Registrarion)