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 カーボンオフセット
H20.12月号
 カーボンオフセットとは、排出したCO2を相殺・埋め合わせる、という意味である。日常生活でCO2はどうしても排出されてしまう。本来はCO2を排出を減らす方向に働きかけるのが一番なのであるが、どうしてもそれには限界がある。CO2を減らすことが難しいなら、CO2を排出してしまったときその代わりに木を育てるなどしてCO2を減らし、埋め合わせを行うというのがカーボンオフセットである。
 環境省は平成19年より「カーボンオフセットのあり方に関する検討会」を行っている。
検討会は5回行われ、平成20年に「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について」
という指針案を取りまとめた。また環境省のホームページでは、海外における取組事例なども公開している。

環境省から問題点がいくつか挙げられている。
その問題点とは、

 ◆ オフセットが排出削減につながっていないのではないか?
 ◆ 排出量の計算結果が違う
 ◆ プロジェクトごとに、CO2を削減したり吸収するのに年数がかかるなど

また、オフセットにより、排出量の削減の努力をしないことが正当化されることも懸念されている。


 介護医療院
H29.10月号

 介護医療院は、平成35年度末に廃止期限となる「介護療養病床」の受け皿となる、新しい形態の介護保険施設で、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と、生活の場としての機能を兼ね備えた介護保険施設である。(30年4月から開始される。)

 介護医療院は、重篤な身体疾患を有する人、身体合併を有する認知症高齢者を対象とするⅠ型と、容体が比較的安定した人を対象とするⅡ型に分類される。
Ⅰ型は、現行の介護療養病床に相当する施設で、人員基準は、医師48対1、看護6対1、介護6対1で、Ⅱ型は老健相当以上の施設で、医師100対1、看護・介護3対1という案が示されている。面積はいずれも(8.0㎡/床)とされているが、詳細は今後、介護給付費分科会で検討される予定。

 介護療養病床、医療療養病床などから転換した「転換老健」が介護医療院となる場合は、総量規制の対象外となるが、一般病床などからの転換を含む新設は対象となる。既存の病院、診療所から介護医療院に転換する場合は、転換前の名称を引き続き使用してもよいことになっている。

介護医療院には、「医療を提供する介護保険施設」としての役割が期待されている。

                   



 介護保険移行準備病棟と経過型介護療養型医療施設
H18.11月号

 両方とも今回の療養病床再編成で7月1日に創設されたものである。いずれも療養病床で医療依存度の低い患者が多い場合の選択肢であり、2011年度末までの経過措置である。

 「介護保険移行準備病棟」は医療療養病床向けのもので、報酬は療養病棟入院料と同じである。人員配置基準が、看護職員・看護補助者の合計で15対1以上と緩和されているのが特徴。ただし、医療区分1の患者が6割以上という条件があり、収入は伸ばせそうにない。

 「経過型介護療養型医療施設」は介護病棟であり、通常の介護病棟となんら変わらないが、人員配置基準が看護職員40対1以上などと緩和されている。しかしその分、要介護度3以上の患者の報酬が低く設定されている。

 両方とも老健施設などへの転換を計画する場合の経過措置であり、県施設指導課に医療法上の届出(転換病床の届出)を行った上で、「介護保険移行準備病棟」は岡山社会保険事務局に、また「経過型介護療養型医療施設」は県長寿社会対策課に、転換に係る計画書を提出する必要がある。老健施設等への転換に際しては助成金が出る予定だが、何分現時点での報酬が低く、各病院、様子見の状態である。いずれを選んでも療養病床には茨の道である。

 カロリーリストリクション
H22.9月号

 最近、アンチエイジング(抗加齢)の分野でカロリーリストリクション(=カロリス)が注目されている。カロリーリストリクションは文字通り、カロリーを制限することであるが、ただ摂取カロリーを控えればよいということではない。たんぱく質や脂質、ビタミンやミネラルといった栄養素のバランスを確保した上で、摂取カロリーを通常の7割程度に落とすことが望ましい。
 カロリーの摂りすぎは、生活習慣病の予防と抗老化という観点からも好ましいものではなく、最近はいわゆるメタボリックシンドロームが注目され世を挙げてメタボ・メタボの大合唱の感があるがその大半が、カロリーの過剰摂取が問題である。
 必要以上のカロリーを消費する代謝は身体に負担がかかり、過剰にカロリーを摂取し続けることは、高い負担の状態を長く続けることから、それだけ寿命を縮めることになる。
 また、摂取カロリーを抑えることで、身体は省エネモードになり、この状態の時に遺伝子を守り細胞の寿命を延ばすサーチュイン(たんぱく質の一種)という酵素が活性化すると言われている。
 栄養のバランスを考えたメニューで腹八分!これこそが健康長寿への近道である。

 患者申出療養(仮称)
H26.7月号

 政府の規制改革会議は2014年6月13日、第2次答申(新成長戦略素案)を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療分野においては保険外併用療養制度の新たな仕組み「患者申出療養(仮称)」の創設である。困難な病気を患う患者からの申し出を基に、国内未承認薬や適応外の医薬品を従来よりも迅速に保険診療と併用できるようにする。
患者申出療養では、患者から未承認薬の使用などに関する申し出を受けた臨床研究中核病院が国に対して申請し、原則的に6週間で国が保険診療との併用を可能とするかどうかを判断する。申請の際、臨床研究中核病院は有効性や安全性に関するデータを評価するための実施計画を作成し、治験や保険収載への見通しも明らかにする。
一方、患者申出療養として前例がある場合は、臨床研究中核病院のみならず地域の医療機関も患者からの申し出を受け付けられるようにし、前例を扱った臨床研究中核病院に対して共同研究を申請し、原則的に2週間で臨床研究中核病院が判断する。
患者の申し出に当たっては、医師が治療内容や安全性・有効性などを患者に十分説明し、患者が理解、納得していることが前提となる。また、対応医療機関に安全・適切な診療体制が整っていることを確認する。
今後、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会・医療保険部会での検討を経て、来年度の通常国会へ関連法案の提出が予定されている。


 がん診療連携拠点病院
H21.3月号
 がん診療連携拠点病院は、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき整備が進められつつある。具体的には、都道府県がん診療連携拠点病院を都道府県に1か所、地域がん診療連携拠点病院を二次医療圏に原則として1か所計画整備されている。
 主な役割の一つ目は、手術や放射線、化学療法などを効率的に組み合わせた専門的ながん医療を提供すること。そのため、専門的な知識・技能を持つ医師や看護師、薬剤師らによるチーム医療の実施や、がんの痛みの除去など緩和ケアを治療の初期段階から行うことができる体制整備が求められている。
 二つ目は、地域のがん診療連携体制の構築である。がん診療に携わる診療所や一般病院への診療支援や研修を行うほか在宅医療との連携も推進する。都道府県拠点病院は、各地域拠点病院と「都道府県がん診療連携協議会」を設置し、切れ目ない医療を提供するための地域連携診療計画や研修計画を作成し、地域全体のがん医療水準を向上させる役割を担う。
 三つ目は、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、国立がんセンターがん対策情報センターが提供する情報等をもとに患者・家族の相談支援や適切な情報提供を行うことである。

<岡山県の状況>

○岡山県がん診療連携拠点病院
  国立大学法人岡山大学病院

○地域がん診療連携拠点病院(6病院)
  岡山済生会総合病院
  総合病院岡山赤十字病院
  独立行政法人国立病院機構 岡山医療センター
  財団法人 倉敷中央病院
  川崎医科大学附属病院
  財団法人津山慈風会 津山中央病院

 希望出生率
H29.3月号
 希望出生率は、結婚して子供を産みたいという人の希望が叶えられた場合の出生率である。

 政府は2025年度に希望出生率1.8を実現したいとしている。出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねないため、少子化対策の政策目標はあくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにあるとされている。

 では、産みたい人が産めるような環境をどのように整備していくのか。厚労省の2013年の「21世紀成年者縦断調査特別報告書」で、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生しやすい。要は、長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちなため、まずは、労働時間の短縮。第二は、同じく厚労省の2002~2015年の「21世紀成年者縦断調査」で、共働き夫婦では第1子の3歳未満時に、保育サービスを利用したほうが第2子を出生しやすいことから、保育・幼児教育の拡充や児童手当の増額。第三は、幼児教育の延長上で親の負担の大きい、私立大学の学費を国立大学並みに軽減。具体的な取り組みとしては、2017年から2025年までに、私立大学学費を国立大学並みになるよう支援するため、1人53万円の支援。年間1兆7千億円増額。労働時間を週2時間短縮。保育・幼児教育の拡充により2017年現在の待機児童34万人の削減などが計画されつつある。

 男女ともに高所得者の方が結婚しやすく、妻が正規雇用で就業している方が、また、育児休業制度を利用出来る方が第1子を出生しやすい傾向にある。結果として、GDPも成長し経済的にも好循環となる。

 キャッシュフロー(cash flow)
H15.9月号
 営業活動や資金調達、返済、設備投資などを通じて生じる現金の流れのこと。
 
 端的にいえば、現金預金の増減のことを指し、プラスであればキャッシュ(現金)を増したことになり、マイナスは減らしたことになります。

 損益計算書上では、売上が計上されたと認識した時点で、売上高や原価及び経費を計上し、営業利益や営業損失を算出します。しかし、現実には売上に対応する入金が済んでいるとはかぎりません。同様に仕入れの代金もすべて支払っているとはかぎりません。この結果、損益計算書上の利益と実際の資金の出入り(キャッシュフロー)に関しては乖離が生じます。このため、いかに利益が拡大しても「勘定あって銭足らず」という状態を招きかねず、最悪の場合、黒字倒産ということにもなりかねません。

 財務の健全性を示す指標の一つとして使われており、簡単な算出法では、毎期の税引き利益から配当金、役員賞与を差し引いたものに減価償却費を加えて算出します。2000年3月から上場企業においては、新たに連結あるいは単独決算でキャッシュフロー計算書を作成、公表しなければならなくなっています。

  キャンサーボード
H24.5月号
 キャンサーボード(Cancer Board)とは、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供することを目的として医療機関内で開催される検討会(カンファレンス)のことです。手術、放射線療法および化学療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師や画像診断、病理診断等を担当する医師、がん医療に携わる専門職等が職種を越えて集まり、がん患者の症状、状態および治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためにカンファレンスを行います。
  従来の縦割りの診療科の垣根を取り払い、外科、内科、放射線科、麻酔科、精神科、緩和科、リハビリテーション科、栄養科などの各専門家が一堂に集まり、1つの症例に対する治療法を包括的に議論する場を持つことで、エビデンスに基づいた有効性の高い集学的治療法を決定することができます。
  このキャンサーボードは、がん相談やセカンド・オピニオン、治療成績の公表、がん医療情報の発信、臨床研究や基礎研究、がん専門医あるいはがん専門看護師、放射線物理士、薬剤師など医療スタッフの育成などを含め、全人的包括的がん医療を実践して行くための理想的な診療システムとして運用が開始されました。キャンサーボードの設置は、がん診療連携拠点病院の指定要件となっています。

  クラウド・コンピューティング
H22.2月号

 「クラウド」とは、雲のことである。企業運営や社会システムの運営に必要な情報資源はネット上の巨大な「雲」の中にあって、ユーザーはハード・ソフトなどのデータリソースをその所在や内部構造を意識することなく、パソコンやクライアント端末、携帯電話などの端末画面を見ながらメニューを選択し必要な作業ができる。
この「雲」はインターネットに代表されるネットワークのことで、端末から「雲」を利用して情報操作をするのでクラウド・コンピューティングと呼ぶ。
 クラウド・コンピューティングを導入することの最大のメリットは、設備投資などの固定費を大幅に削減でき、簡単にシステムの規模・種類等を変えることで業務処理調整が簡単に行えることである。
またデータを所有・管理する必要がなくなり、データを一極に集中することで、インターネットの使用できる環境下であればどこからでもデータの利用が可能となる。
セキュリティに関しても堅牢なセキュリティ設備を有する外部のデータセンターに預けることで、個々にセキュリティ体制を確立しなくてもよくなる。
 医療関連での応用としてはカルテ、各種の画像、検査データを地域のそれぞれの医療機関が共有することにより、地域連携という形から、地域全体の医療資源が一つの病院として機能することが可能となる。

  クリニカルインディケーター(Clinical indicator)
H22.3月号

 クリニカルインディケーターとは実際に行われている医療の経過や結果の項目を指標(インディケーター)として設定し、その指標により、その病院で行われる医療の質を評価しようとするものある。
 これまで、日本の医療業界において「質の高い医療サービス」について語られる場合、「医療の構造」と「医療の過程」が中心になっていた。「医療の構造」とは、どのような設備があり、看護師は何人、医師は何人といったサービスの供給体制のことであり、「医療の過程」とはどのようなプロセスでサービスが提供されているかを示している。これらは、純粋で客観的な「結果」に対する評価とは異なるため、診療機能そのものの質の評価とは言えない側面があった。
 その不足している部分を補うのが、クリニカルインディケーターと言える。クリニカルインディケーターは、実際に行った医療内容とその結果をデータとして蓄積し、分析、評価することにより、その医療機関が提供する医療行為そのものに、どのような利点、問題点があるのかを明確に示すものである。
 日本におけるクリニカルインディケーターは、まだ開発、調査研究途上の手法であり、内容の定義、手法の標準化、標準値化の必要がある。さらに、膨大な量のデータを蓄積、分析する必要があるため、一医療機関だけでは十分な効果を上げるのに限界がある。これらのデータを、効率的かつ有効に活用できる枠組みの整備が急務と言える。    

  クリニカルラダー
H26.1月号

 クリニカルラダーとは、看護用語で、看護師としての専門知識や技術を段階的に身につけられるよう計画された、キャリア開発プランのことである。
  看護師として求められる技術やスキルを年次によって5段階で分けたうえで、各病院の目標が設定され、人事評価の判断にも役立てられている。
[レベルⅠ(新人教育) 到達目標]
  新人看護師が卒後1年間で習得すべき臨床業務に必要な知識・技術および社会人としての態度を身につけ、安全にベットサイドケアができること。
[レベルⅡ 到達目標]
  患者の個別性を重視し、看護上の問題解決・意思決定ができ、理論的知識と実践を臨床の場で統合できる。
[レベルⅢ 到達目標]
  自律した看護を実践でき、配属部署の改善・改革、創造性の発揮など看護チーム内でトップリーダーの役割がとれる。
[レベルⅣ 到達目標]
  創造的な看護実践ができ、所属の目標を示し管理行動がとれる。教育的役割がとれる。
[管理者・看護実践のスペシャリスト 到達目標]
  社会・医療情勢を把握し、病院経営に参画できる。組織風土をつくる摂ともに改革できる。専門の分野で主体的・創造的な活動ができる。


 クリニクラウン(臨床道化師)って何だ?
     ~入院している子供に笑顔を~
H18.7月号

 病院を意味する「クリニック」とこっけいな仕草や言葉で人々を楽しませる道化師をさす「クラウン」を合わせた造語です。クリニクラウンは、病気になってつらい、痛い、さびしい入院生活を送るこどもの室を訪ね、子供と遊びや会話を通じてコミュニケーションをして、こどもから笑顔を引き出し、こどもに勇気や喜びを与えるスペシャリストです。

 クラウンがこどもを訪ね病院を訪ねる活動は、アメリカ映画の赤鼻の医師「パッチアダムス」が1998年に世界各国で封切られ、日本でも大変人気がありました。このパッチ本人を岡山に呼んで、2002年9月1日に講演会を開催しました。パッチは「愛と笑いとユーモア」の大切さを訴えました。クラウンの活動は、欧米、とくにオランダでは先進的な取り組みがなされ、クリニクラウン財団が1992年に設立され、クラウンを養成しています。日本では2005年6月、大阪に日本クリニクラウン協会が設立され、クラウンのトレーニングをスタートしています。

 第56回日本病院学会でのランチョンセミナーに「クリニクラウン」のセッションが開催され、クリニクラウン協会の事務局長であり、クラウン(道化師)養成責任者 塚原成幸さんが担当してくれました。
愛と笑いやユーモアを病院の中へ

 グリーンケミストリー(Green Chemistry)
H25.9月号

 グリーンケミストリーという用語は、「環境に優しい化学合成」「汚染防止につながる新しい合成法」などと言い換えられ、具体的には「有害な化合物をなるべく使ったり出したりしないように物質や反応を設計し、有用な化学製品を作ること」と表現される。この考え方は、アメリカ合衆国環境省(EPA)が化学製品の生産から廃棄までの全ライフサイクルにおいて、生態系に与える影響を最小限にし、且つ経済的効率性を向上させようとする、次世代の化学工業の取り組みに対して用い始めたことを起源としている。
アメリカ合衆国のポール・アナスタス大統領科学技術政策担当らによって創られた、グリーンケミストリー12か条が日本の大学でも授業で取り上げられている。

1.  廃棄物は「出してから処理ではなく」出さない
2.  原料をなるべく無駄にしない形の合成をする
3.  人体と環境に害の少ない反応物、生成物にする
4.  機能が同じなら、毒性のなるべく小さい物質を作る
5.  補助物質はなるべく減らし、使うにしても無害なもの
6.  環境と経費への負担を考え、省エネを心がける
7.  原料は枯渇性資源ではなく再生可能な資源から得る
8.  途中の修飾反応は出来るだけ避ける
9.  出来る限り触媒反応を目指す
10.  使用後に環境中で分解するような製品を目指す
11.  プロセス計測を導入する
12.  化学事故につながりにくい物質を使う


 ケアメン
H25.2月号
 イケメン(イケてる男性)は、イクメン(育児を積極的にする男性)、そして、カジメン(家事に積極的に参加し、楽しむ男性)、さらに「ケアメン」(介護に積極的な男性のこと)と進化して、これまで家庭にいる女性にまかせがちだった介護を、働いている男性も受け持とうと提唱されている。ケアを組み込んだ生き方や働き方のほうが人生を豊かに出来るのではないかということで、介護も仕事も楽しみながら行うことが出来る社会、地域づくりを理想とする。 しかし、「ケアメン」の現実は、理想のようにはいかないようだ。NHKによれば、「ケアメン」は全国で120万人に迫ると言われている。在宅介護者の3人に1人は男性だそうだ。男性介護者は、家事や介護の技術を身につける機会に乏しく、また、地域での情報交換や交流に慣れていないために孤立しがちである。年老いた夫が妻の面倒を見る場合、自分の体も不調なことが多い。病院でも奥様の車椅子を押す年配の男性や、高齢なご夫婦が手をつないで支え合っている様子を見ることが増えているが、微笑ましい風景とばかりはいえないようだ。 単身の男性(女性もだろうが)が親の世話をしている場合は仕事との両立が厳しい。介護のために離職を余儀なくされる場合は経済的に苦しい立場に置かれる。また、頑張り過ぎて挫折するケースも稀ではないという。仕事と介護の両立は、周囲の支えが重要である。 介護保険制度で要介護者へのサービスはあるが、介護する家族への支援や地域で介護者を見守り、支える枠組みは今後の課題であろう。

 減価償却・減価償却費
H28.6月号
 減価償却とは「購入額を一度に費用にしないで、数年に分けて費用にする」仕組み。
 対象は10万円以上のモノであり、償却資産と総称される。ちなみに土地、借地権、書画骨董などは減るものではないから減価償却はしない。
・例えば、パソコン40万円、耐用年数4年とすれば購入価格を一度に費用にしないで「使う年数に応じて分割」その分割された費用の事を減価償却費と呼び損益計算書に計上する。
・1年目が終わった時にも現物は残っている。年度末には金額に評価して1年分の費用分だけ「40万円-毎年の減価償却費の累計額」を貸借対照表に載せる。資産価値は毎年減価償却費の分だけ減ることになる。
・購入代金後の計上なので、減価償却費という現金が出ていくわけではない。利益=売上-費用(中には減価償却費が入っている)結局は、毎年「利益+減価償却費」の分だけ資金回収されていることになる。減価償却という会計的手続きにより、過去の投資額を毎年少しずつ回収しているというのが、キヤッシュフローに表れる。
 耐用年数は、種類、構造、用途別に決められている。2007年4月以降に買ったモノは、残存価格が廃止され、備忘価格として1円残ることになった。


 健康経営銘柄
H28.3月号
 経済産業省は日本再興戦略による取組みの一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定している。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指している。本年度で2回目の選定があり、「健康経営銘柄2016」として25社が選定されている。
  健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することである。「健康経営銘柄」は健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施するものである。
  東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営の取り組みに優れた企業を業種区分毎(1業種で1社)に選定する。選定にあたっては経済産業省が実施した平成27年度健康経営度調査の回答結果を、①経営理念・方針 ②組織・体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントという5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定される。

 健康フロンティア戦略
H17.3月号
 厚生労働省が平成17年から26年までの10年間かけて国民各層に対し展開する健康政策。
 初年度の17年度関連施策に対し1023億円の予算が計上された。
単なる長寿でなく国民1人ひとりが生涯元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」を築くため、国民の「健康寿命(健康で自立して暮らすことの出来る期間)」をのばすことを基本目標に、①生活習慣病対策の推進、②介護予防の推進に重点的に取り組むものである。
 施策の成果について数値目標を設定し、その達成を図ることにより、健康寿命を2年程伸ばすことを目指している。
 <数値目標>
 ・がん対策・・・5年生存率を20%改善
 ・心疾患対策・・・死亡率を25%改善
 ・脳卒中対策・・・死亡率を25%改善
 ・糖尿病対策・・・発生率を20%改善
 ・要介護者の減少・・・「7人に1人」を「10人に1人」へ

 また、国民各層を、働き盛り、女性、高齢者の3つの層に分け、それぞれ①「働き盛りの健康安心プラン」、②「女性のがん緊急対策」、③「介護予防10ヵ年戦略」をもとに重要性の高い政策が重点的に展開される。①には3大死因(がん、心疾患、脳卒中)と糖尿病に対する総合的予防対策と心の健康問題(メンタルヘルス)、②には乳がん検診率の向上、マンモグラフィーの緊急整備、③には介護予防サービス拠点の整備などの施策が盛り込まれている。
 

 高齢者専門賃貸住宅
H20.3月号

 高齢者専用賃貸住宅(以下、高専賃)とは、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅であって、高齢者居住法に基づき都道府県知事に登録された住宅である。

 高専賃は国土交通省により2005年に創設されたものであり、高齢者が民間賃貸住宅への入居を拒否されることが多いことなどが背景にある。

 2007年5月からは医療法人にも経営が解禁されていて、①生活指導や相談に応じるサービス ②居住者の安否を定期的に確認するサービス ③居住者の容態急変時における応急措置等の緊急時対応サービス のいずれかの継続的な提供が義務付けられている。

 医療構造改革の療養病床の削減により、介護を必要とする人が適切な措置を受けられなくなることが危惧されている。有料老人ホームの新規開設が困難の中で、医療法人による高専賃の設置はそうした人達の受け皿になることが期待されている。

<有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅の違い>


有料老人ホーム 高齢者専用賃貸住宅
○有料老人ホーム
設置運営指導指針の影響
指導対象。各都道府県への届出が優先され、届出後は指針に基づいて指導される 適合高専賃の要件をクリアしていれば有老ホームの届出義務はなく、指針の影響も及ばない。ただし適合高専賃の要件をクリアしていない高専賃が、各種サービス提供をしていれば有老ホームの届出義務が生じ、指針の影響も及ぶ
○都道府県の
立入検査
老人福祉法に基づいて都道府県は立入検査ができ、改善措置命令もできる 有老ホームでなければ立入検査などはできない
○居室の広さ 介護居室は1人当たり13平方メートル以上 定めはない。適合高専賃の場合は各戸25平方メートル以上(居間、食堂、台所などが共同利用するのに十分な面積を有する場合は18平方メートル)
○介護サービス 特定施設(介護付きホーム)は内部スタッフが提供。住宅型ホームの場合は外部サービスを利用する 特定施設の指定を受ける高専賃はごく少数。住宅型ホームと同様、外部サービス利用が一般的
○医療サービス 訪問診療・訪問看護を利用。ただし特定施設には訪問看護は入れない 訪問診療・訪問看護を利用するか、医療機関の外来を受診する

※適合高専賃とは、居室面積などの要件を満たした高専賃のこと

 コーチング
H19.4月号
 昨今、コ-チングという言葉をよく見聞きされる方が多いと思います。
 この言葉のコ-チ(Coach)の語源は「馬車」、四輪の旅客用の馬車です。この名詞から派生し「大切な人を、その人が現在いる所から、その人が望む所へ送り届ける」という動詞の意味が生まれてきました。ホスピタリティを具現する医療現場においても「その人が望む所へ」はキ-ワ-ドではないでしょうか。相手が望まない所へ無理矢理連れて行くと問題です。こういう語源を基に、コ-チングは「相手の「自発的」行動を促進させるためのコミュニケ-ション技術と言われています。
 どうすれば相手の思考を「しなければならない」から「したい」に変え、自発的に動くようにすることができるか、こうした技術がコ-チングです。
 医療現場に限らず、ビジネス、教育など多方面で活用できるコ-チングを、あなたも学んでみませんか。

 コード・グリーン
H19.6月号
 「コード・グリーン(危険信号)利益重視の病院と看護の崩壊劇」は、米国のダナ・ベス・ワインバーグ著を勝原由美子訳で、日本看護協会出版会が出版したものである。趣旨は、米国の医療制度を追っていくと、日本の医療制度も崩壊してしまうという危惧をこめた内容である。

 コード・グリーンという言葉は、病院内において患者が急変したときに用いられるコード・ブルーや米国政府がテロ対策で、潜在的に多数の死者が出そうな状況をコード・グリーンと呼んでいることなどから引用されている。

 この著書で述べられている米国の医療の現場は荒廃が進み、従来米国で最も評価の高かったベス・イスラエル病院でも、多くの優秀な医師や看護師などが質を担保した業務をさせてもらえず、退職していかなければならない状況に追い込まれている。この状況をコード・グリーン(危険信号)と捉えている。

 日本は、米国のヘルスケア政策の基本とされている「コストを考える前に、質を考えなかった」真似をしないでほしいと結んでいる。

 コンピテンシー competency/高業績者の行動特性
H15.10月号
 一般に、「高い業績をコンスタントに示している人の行動の仕方などに見られる行動特性」と定義されている。ある職務に必要とされる知識や技能や価値観などというような細分化された能力でなく、観察可能なスキルなどを通して生み出される行動様式を1つの特性としてまとめたもの。

 もともとは、ハーバード大学の心理学者であるD.C.マクレランド(David.C.McClelland)教授を中心にしたグループが、米国務省から「学歴や知能レベルが同等の外交官(外務情報職員)が、開発途上国駐在期間に業績格差が付くのはなぜか?」という依頼を受け、調査・研究を行った結果、「学歴や知能は業績の高さとさほど相関はなく、高業績者にはいくつか共通の行動特性がある」としたことが判明したことが始まりとされる。

 このときの行動特性として挙げられたのは

・異文化に対する感受性がすぐれ、環境対応力が高い
・どんな相手に対しても人間性を尊重する
・自ら人的ネットワークを構築するのが上手い

などで、コンピテンシーは職種、職務などによって異なる。

 これを人事管理に応用して、一部の企業では社員に期待する「あるべき姿」と各社員の実際の行動を比較し、社員の正確な評価につなげ、不足している能力を見極めて人材開発にも役立てようという試みがなされている。

 コンプライアンス
H15.1月号
 「法令遵守」の意。 昨年は業界トップ企業に不祥事が多発した。病院も有名病院に医療事故が続き、隠蔽体質が批判された。これらのところに共通するのは、自らの社会的責任、公共心より個人、企業の利益追求、社会倫理観の欠如であろう。私たちの回りからいつの間に倫理観の薄い人が多くなったのか。

 京セラの稲盛名誉会長が語ったといわれる次のことばを肝に命じたい。

 「経済の低迷と経済界の不祥事の頻発とは関連がある。いま経営者の資質として求められるのは、まず人格だ。子供の頃、親や教師から教えられた“欲張るな”“人をだますな”“嘘を言うな”といった人間としての基本的規範が忘れられている。この基本的倫理観を守る生真面目な社会をつくることが日本再生のための一見迂遠にみえて最善の近道と思う。」