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  ナース・プラクティショナー(Nurse Practitioner)
H21.8月号
 略してNPという。
 医療従事者の一つで、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行なうことが認められた看護師のこと。米国で医師不足が懸念された1960年代に養成が始まり、90年代に医療の質の高さや医療経済的な面から評価が広まった。免許保持者は現在14万人に上るという。
 米国ではNPは、医師がいない過疎地での医療に貢献しており、米国では医療費が高額なこともあって低コストで必要な医療サービスを供給するシステムとして活躍している。
NPの専門領域は全ての州で認められているウイメンズヘルス(女性の健康)、小児、高齢者、精神、急性期の5つの領域のほか、救急、家族、新生児などの領域がある。
 日本では2008年現在、医師法により医師・歯科医師以外による診断や投薬などは認められていないが、2008年4月に大分県立看護大学大学院の博士前期課程において、老年及び小児のNPの養成教育が始められている。
 しかし、大分県の大学と病院が“NP特区”を申請したところ厚生労働省が、「患者に危害を及ぼす」恐れがあると却下した。

 任意後見制度
H27.12月号
 任意後見制度とは、本人が適切に判断できるうちに、将来判断能力が不十分になるときに備えて、自分の代わりに財産管理や契約締結をしてくれる人を任意後見人として選び、任意後見契約を結んでおく制度です。任意後見人には、身内以外の友人(破産者や本人に対して訴訟を提起したことがある人、不正行為をしたことがある人はなれない。)や、弁護士や司法書士といった法曹関係者や社会福祉法人などを選ぶことも可能です。
  契約内容は、法律の趣旨に反しない限り、お互いの合意があれば自由に決めることができます。もし本人の判断能力が低下した場合は、裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、任意後見人が任意後見契約で決めた事項を行います。任意後見契約を結んだものの、判断能力が一生低下しなかった場合は、制度を使わないこともあります。
  任意後見人の役割の一つに、本人が安心して暮らせるように、介護や生活面の手配をすることが挙げられます。そのなかには、要介護認定の申請、介護事業所・施設や医療機関との契約の締結、費用の支払などが含まれます。
  認知症患者のさらなる増加が見込まれるなか、地域で安心して暮らしていくには、医療・介護サービスの提供体制、犯罪等に巻き込まれないようにすることなど、さまざまな面からサポートしていくことが重要と思われます。 

 ノロウィルス
H17.2月号
 吐き気、おう吐、腹痛、下痢、発熱などを発症させるウィルスの1種。

 最近近県の特別養護老人ホームで集団で下痢おう吐等を発症し、うち7名が死亡した事例があり、一部検体からノロウィルスが検出され注目された。

 カキなどのウィルスに汚染された食品を媒介とする食中毒による場合と、患者の便やおう吐物に触れた手を介するなど人から人へ感染する場合と主に2つの感染経路が考えられている。
 高齢者施設で集団感染を引き起こすなど、冬期に流行する感染性胃腸炎の原因となることが多い。
 通常、感染後1日ないし2日で発症し、症状はおう吐や下痢が中心で3日以内で軽快する。感染しても発症しない人も多くいるが、抵抗力の弱い人や乳幼児では重度化する場合もある。
 感染防止のために最も簡便で効果のあるのは手洗いの励行である。外出から帰った時、トイレの後、調理や食事の前、汚物を処理した後などに常に石けんで入念に手を洗うことである。
 また、生食用の食材はよく洗浄すること、加熱調理食品は85度で1分以上加熱し十分火を通すことなど食品の取扱に注意がいる。
 症状のある人の便やおう吐物はまき散らさないよう処置し、次亜塩素酸ナトリウムで消毒すると効果がある。

 認定看護師制度
H16.10月号
 特定の看護分野(15分野)において熟練した看護技術と知識を用いて水準の高い看護実践ができ、現場において実践指導・相談の役割を果たすことのできる看護師を認定する制度。
 1995年に日本看護協会認定看護師制度がスタートし、一定の実務経験(5年以上)がある看護師が、認定教育課程(6ヶ月 600時間以上)を終了し、認定審査(書類審査・筆記試験)を経て認定・登録(5年ごとに更新審査)される。
 看護は専門職でありながらジェネラリストを養成してきた歴史を持っている。しかし、患者さんのニーズが複雑・多様化し、高度になっている臨床現場にとってスペシャリストの存在が必要不可欠となってきている。近年の医療機能評価などが追い風となり年々関心が高まってきている。
 現在全国に1,256人、県内に19人の認定看護師がいる。
 他により高度な看護能力を認定する専門看護師制度や、日本精神科看護技術協会の認定制度もある。

 ノーマライゼーション
H15.12月号
 たとえその人が障害を有していたとしても、普通の人と同じように、地域において普通に暮らしていく、それがノーマライゼーション理念の目指すものです。このノーマライゼーションの考え方は、1950年代にデンマークやスウェーデンといった北欧諸国の知的障害福祉分野から始まりましたが、現在では、広く福祉の基本理念として理解されるようになってきました。

 障害のある人たちを特別な施設に囲い込むのではなく、地域の中で普通に暮らしていくことを支援していくのであれば、バリアフリーの考えも重要です。この場合、バリア(障害物)とは、ただ建物等における物理的障壁を意味するのではありません。社会的制約や人々の意識等についても見逃せません。さらに近年、障害のあるなしに関わらず、誰にとっても使いやすいものを、ということでユニバーサルデザインの考え方が注目を集めるようになってきております。

 高齢社会の進展とは、いわば障害老人が増えていくことを意味します。ノーマライゼーション理念のもと、地域の中で、誰もが普通に暮らしていけるよう、福祉社会の実現が急がれます。