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 ダイバーシティ経営
H25.3月号
 ダイバーシティ(Diversity)は、一般に多様性と訳されている。ダイバーシティ経営とは、もともと米国企業で導入された経営手法である。多様な資質が強さを生み、集団として力を発揮するために、もっとも非力な仲間を皆で育て、共同体を未来につなごうとすることである。
 米国の企業にこの理念が取り入れられた背景には、多様な人種、性別、年齢、障害の有無や価値観、宗教観の違い、また非常勤雇用、在宅勤務など多くの雇用形態などがかかわり、あらゆる人材の能力を活用することで企業価値を高められると考えられたことによる。
  経営学者の今野浩一郎の近著で「制約社員」という言葉が登場し、これからの日本でもダイバーシティ経営的な方法を活用することにより、より質の高い経営体を作り出すことが検討されていくようだ。出身や経歴にこだわらず、あえて多様な人材を抱え、共同体となっていくことが考えられる。
  育児、介護、障害、年齢などの制約を抱えつつ働くためには、多元的な人事制度をつくる必要があり、このような取り組みが日本企業の新たな強みとなるのではないか。
  医療機関や介護施設などの場合、この経営手法を取り入れれば、強い経営体にならなくても、患者や利用者の立場や気持ちをより理解し、人に優しい経営が出来るのではないだろうか。しかし、体制の整備には、課題も多数あるように思われる。

 タスク・シフティング
H29.8月号
 タスク・シフティングとは、医行為の一部を他職種へ移行すること。
 タスク・シフティングが世界的に注目されるようになったきっかけは、アフリカにおけるHIV/AIDSの流行により、診療行為に参加した医療者にも感染が拡大し、医師だけによるHIV陽性者の診断や治療が困難になり、看護師に医療行為を任せざるを得ない状況に陥ったためである。
 タスク・シフティングについては、世界保健機関(WHO)が医療の人材不足を部分的に解決する手段として取り上げたことや2009年の世界医師会(WMA)ニューデリー総会で議論された。WMAで議論された内容は、医行為の移譲の概念を安易に加盟各国に適用することはできない立場を明確にしたうえで、今後、その目的や医療の確保はどうあるべきかを検討することを文書で採択した。また、アジア大洋州医師会連合(CMAAO)は、2011年3月東京で総会を開催し、特別委員会で「タスク・シフティングを医療人員不足の最終的な解決策としないこと」「業務移譲は技術領域に限定し、診断及び処方などの知識集約業務には拡大しないこと」「政府はタスク・シフティングを費用削減の方法をみなさないこと」など8つの勧告を含む東京声明を取りまとめ、11月に台湾で開かれた総会でCMAAOの声明として採択された。

 地域包括支援センター
H18.4月号
 高齢者が安心して住める地域作りを支援するところで、「身近な総合相談窓口」「介護予防」の拠点となります。

 高齢者の方が住み慣れた地域で、なるべく介護を受けずに暮らせること、また、介護が必要な状態になっても、地域で自立に向けた生活を送れることが理想です。そこで、市町村が設置主体となり、地域にある様々な社会資源を使って、高齢者の生活を地域でしっかりと支えるセンターです。

 職員として、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が配置されます。協働して介護予防や、高齢者への総合的な支援を行うために専門職が必置となっています。

 地域包括支援センターが行う主な事業は、①新予防給付(要支援1・2)と介護保険認定者以外の介護予防事業(虚弱高齢者)のためのケアプラン作成②高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止③ケアマネジャーのネットワークづくりや研修会、困難事例等に対するアドバイスなどを行います。


 つながらない権利(The right to disconnect)
H29.4月号

 「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる権利のこと。2016年5月、フランスにおける労働法改正の一環として、すべての被雇用者に対し勤務時間外の業務連絡の電話や電子メールからの解放を保障する新法が成立し、2017年1月から施行された。

新法は従業員50人以上の会社が対象。勤務時間外の従業員の完全ログオフ権を定義する定款の策定を義務付ける内容で、雇用主と従業員らが勤務時間外のデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定めることなどを求めている。「つながらない権利」は、企業に勤務時間外のメールなどを強制的に禁止するものではない。従業員側に対応を拒否する権利を保障するもので、フランスの新法では、権利侵害を理由に訴訟を起こすこともできるようになった。

「つながらない権利」が法制化された背景にあるのは、ICTの進歩・普及による働き方の変化である。週35時間の労働時間制限が義務付けられ、先進国中もっとも労働規制の進んだ社会として知られるフランスにおいてさえ、職場に広がるデジタルコミュニケーションがオン・オフの境界線をあいまいにし、労働時間制限を事実上無効にするおそれが高まっていた。

日本は、もともと長時間労働や持ち帰り残業が常態化している上、顧客のためなら休日も時間外も関係ないといった風潮も根強いため、状況はより深刻である。わが国の働き方改革に関連する新しいキーワードとして注目されている。


 定昇とベア
H15.4月号
  トヨタ自動車がベースアップ(ベア)を見送ったことに象徴されるように、春闘による賃上げは今年で終わったといわれる。それだけでなく、定期昇給制度(定昇)の見直し論が高まってきている。

 定昇は、年次別に定めた俸給表を1年毎に上にスライドして昇給するしくみである。わが国特有の終身雇用・年功序列を支えてきた制度といえる。一方ベアは、俸給表の見直し(上の金額への)である。

 ベアは、労働側が業績の配分、物価上昇吸収を論拠に要求するのが常であったが、昨今の情勢ではなし得ず、今年は逆に経営側から定昇を廃止あるいは見直しを提案する動きが目立った。

 定昇の廃止あるいは見直しといっても賃上げをしないというわけではない。伝えられる各社の対応をまとめてみると、賃金の構成を年齢給や経験給から職能給など職務の内容にもとづく賃金に重点を移して、年々の自動的な昇給は比重を下げ、かつ、比較的若い年代でストップする。一方で仕事の内容・業績に応じた昇給の比重を高めていく、というのがポイントになるようだ。

 ベースアップはなし。そして昇給は成果主義によるというのが、賃金の主流になっていくように思われる。


 データヘルス計画
H26.12月号
 データヘルスとは、健康保険組合等の保険者が保有する加入者のレセプト(診療報酬明細書)や健診結果等の健康・医療データを活用し、PDCAサイクルに沿って効率的・効果的な保健事業を実施すること。また、そのための事業計画がデータヘルス計画である。
  厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対してデータヘルス計画の作成と実施を求める。
  この動きの背景にあるのは、高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の高騰が社会問題となっていることがあげられる。特定健診やレセプトの情報を活用することで、保険事業をより費用対効果の高いものにしていこうとするのがデータヘルスのねらいである。
  データヘルスの骨格は①特定健診結果の把握②レセプト病名と治療内容の関連付け③特定健診およびレセプトデータの分析から成る。
  厚生労働省は、データヘルス計画のモデルを2014年度中に作成することを計画している。加えて、すべての健康保険組合でデータヘルス計画の作成に着手するよう指導し、2015~2017年度に第1期を実施する。2018年度以降は5年サイクルで実施する計画である。

 デバイスラグ(device lag)
H27.3月号
 海外で使用されている最先端の医療機器が日本で承認され、使用できるまでの時間の遅れを「デバイスラグ」といいます。この遅れの原因として臨床試験の実施困難や、審査体制の未整備などが挙げられます。技術や製品を導入するためには、それらを企業が開発・製造し、医師や医療機関は医療現場で使用する環境を整え、国は規制制度や保険制度のルールなどに基づく手続きや手順を整えることが必要です。その際に、企業にとってそれらの手続きを経る上でのコストや手間などが採算に見合う状況にあることも必要です。海外で医療の現場に導入されている技術や製品であっても、日本国内では制度を含む市場環境の違いにより、医療現場に導入されるまで何年もかかったり、導入される予定が立ちにくいといったことが起きています。
  最近の例では、重い心臓病「拡張型心筋症」を患った6歳未満の女児が、安全に使える「小児用補助人工心臓」が承認されていないために犠牲となりました。心臓移植に生きる望みを託し、移植までの間、低下した心機能を補う補助人工心臓は女児には危険度の高い「簡易型補助人工心臓」を使用する選択肢しかなく、命をつなぐはずの補助人工心臓が女児の命を奪う結果となりました。治験がもう1年早く始まっていれば、女児は救われていたかもしれないと指摘されています。

 電子レセプト
H17.11月号
  電子レセプトは、紙のレセプトにかえて電子媒体に収録したレセプトである。レセプト電算処理システムは、この電子媒体に収録したレセプト(電子レセプト)で提出を行うことが出来る仕組みを整備したものである。

 電子媒体を使って請求することで、審査支払機関に提出する紙レセプトの印刷、続紙の貼付や編綴作業が不要となり、診療報酬の請求にかかっていた手作業が大幅に軽減される。
 レセプト電算処理システムでは、点数算定上のチェックポイントを標準仕様として定めており、この標準仕様を取り入れることにより、より正確なレセプトが提出できる。

 各医療機関では、傷病名や診療報酬点数などは独自のコードで管理・運営しているが、電子レセプトで請求するためには、厚生労働大臣が定めた電子レセプト請求のための統一コードに価格や点数・算定条件等の各種情報を付加した電子的マスタファイル(基本マスタ)を使用する。このため、医療機関独自のコードに統一コードを対応づけるなどのマスタの整備が必要となる。

 厚生労働省の配布資料によれば、導入費用は医療機関の規模や使用しているシステムによっても異なるが、200床未満の病院でソフト費とインストール費が約300万円、移行作業にかかる期間は、審査支払機関との確認試験を含め概ね3~6か月程度が通例
という。

 独立行政法人
H15.7月号
 平成14年の11月に「独立行政法人国立病院機構法」が国会において可決され、これで前々から言われていました国立病院の独法化が法の裏付けをもって決定いたしました。これを受けて、現在厚生労働省においてはその制度設計が急がれているところです。では、国立病院の独法化とはどのようなものかを簡単|こご説明したいと思います。

 先ず形としては、-つの独立行政法人本部には、各地方につくられる各ブロックが属し、又最終的には144施設がこれに属することになります。このような大きな独立行政法人は国立病院が初めてであろうと思います。では法人の目的はといいますと政策医療を行うこととされ、現在政策医療の分野として19分野が設定され、分野の頂点にはナショナルセンターが置かれ、又各地方には地方の基幹施設が置かれており、その下に各専門医療施設が置かれています。そして、各分野毎にネットワークを作っています。政策医療の内容はそれぞれ|こ違いますが、どの政策医療分野も共通しているのは、4つの柱と言われている。
  1. 診療
  2. 臨床研究
  3. 教育・研修
  4. 情報発信
を行うこととされ、これらの成果は評価委員会で評価され、最終的には国民|こ開示されます。したがいまして、現在我々が取り組んでおります組織をもと|こ充分な成果を世に問い、国民の皆様|こ御納得いただける法人をつくることが大切と考えております。