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医療法人制度の見直しに関する改正

  医療法人の経営の透明性の確保に関する改正について、厚生労働省は28年度上半期(4月~9月)を想定し、省令等改正の準備を進めていく方針。また、地域医療連携推進法人に関しては、平成29年度から施行の見込み。主な改正点は以下のとおりです。

  1. 医療法人経営の透明性の確保
  2. ① 一定規模以上の医療法人に会計基準の適用を義務付けるとともに、
      公認会計士等による外部監査を義務付ける。

    ② 一定規模以上の医療法人に、計算書類の広告(官報又はインターネット上
      での公開)を義務付ける。

    ③ 医療法人とМS法人を含む関係当事者との関係の透明化・適正化が、
      必要かつ重要との観点から、毎年度、医療法人とМS法人との関係を
      都道府県知事に報告させる。

  3. 医療法人のガバナンスの強化
  4. ① 医療法人の役員の選任及び解任に関して、社員総会の秩序を乱す者の
      退場、解任された理事の損害賠償請求を認めるなど、社員総会において、
      厳格な運営を求める規定が設けられた。

    ② 医療法人の理事長の権限及び理事の監事への報告義務が新設された。

    ③ 医療法人の理事会の位置づけ及びその職務について規定され、
      また、役員等の損害賠償責任についても新たに定められた。