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次世代医療基盤法(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)

 
 カルテや検査データなど医療機関などが持つ患者の医療情報を匿名加工し、大学や企業での研究開発などでの活用ができるようにするための法律で、今年の5月11日から施行された。収集した医療情報をビッグデータとして分析しやすくなり、政策立案や創薬、医療機器開発などに活用できるようになる。
(1)医療機関が医療情報を収集しやすくする (2)医療機関が持つ医療情報を収集し、匿名化する「認定匿名加工情報作成事業者」を認定する―という2点が大きな特徴である。
 昨年施行された改正個人情報保護法では、医療情報の多くは「要配慮個人情報」とされ、医療機関外に持ち出す場合には、目的を明確にして患者の本人同意を得ることが必要になった。医療情報の利活用に当たり、改正個人情報保護法が「ブレーキ」に例えられるのに対し、次世代医療基盤法は「アクセル」に例えられる。
 次世代医療基盤法では、患者本人が反対しなければ同意したとみなして医療情報を第三者である認定事業者に提供できるようになった。また、本人同意があれば、個人の健康・医療・介護の経年的なデータを統合し、医療・介護職等に提供することができる。
 大量の医療情報を活用することで、AIを活用した診断支援ソフトの開発、患者個別に合った最適治療の提供、異なる医療機関や領域の情報を統合した治療成績の評価、新薬の研究開発、医薬品等の安全対策の向上、地域の医療ニーズ分析と提供体制の検討、診療報酬・費用対効果評価の検討などに役立てられると考えられている。